日本の特定技能（SSW）と育成就労（ESD）とは？違い・対象業種・移行ルートを解説

2育成就労

育成就労とは

育成就労は、2027年4月1日に始まる新しい制度です。技能移転による国際貢献を目的としてきた技能実習制度に代わります。育成就労の目的は、日本での3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の技能を持つ人材を育成し、人手不足の分野で人材を確保することです。

育成就労をつくる法律は2024年6月21日に公布されました。育成就労の対象は、特定技能の19分野のうち17分野です。航空と自動車運送業は対象ではありません。

期間と目標

期間は原則3年です。終わるまでに、特定技能1号の水準の技能試験と、A2レベルの日本語試験の合格を目指します。技能試験は、技能検定3級、これに相当する育成就労評価試験、または特定技能1号の技能評価試験のうち、分野ごとに定められたものです。合格できなかったときは最長1年延長でき、通算4年までになります。

日本語のレベル

日本語の能力は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）を参考にした「日本語教育の参照枠」で測ります。A1がいちばん基礎のレベルです。公的な資料ではA2を「A2.2」とも書き、A2.1はA1とA2の間の段階です。

• 働き始める前：A1レベル（例：日本語能力試験N5、JFT-Basic）、またはそのレベルに相当する日本語講習の受講。介護分野はA2が必要です。
• 1年目の終わりまで：A1レベルの日本語試験と初級の技能試験に合格します（試験ではなく日本語講習の受講で働き始めた人も同じです）。
• 本人の意向で勤め先を変えるとき：A2.1レベル。介護分野はA2が必要です。
• 育成就労が終わるまで：A2レベル。特定技能1号に必要なレベルです。
• 鉄道の駅員の業務など、より高い水準を求める仕事もあります。自分の分野の方針を確かめてください。
• 3年の間に、A2を目標とする日本語の授業を100時間以上受けられる機会を、受入れ企業が用意しなければなりません（認定日本語教育機関のほか、当分の間は登録日本語教員の授業も可）。受講する場合の費用は受入れ企業が負担します。すでにA2の試験に合格している場合は対象外です。

勤め先の変更（転籍）

育成就労では、次の2つの場合に勤め先を変える「転籍」ができます。

• 本人の意向による転籍：分野ごとに決められた期間（1年または2年）を超えて今の勤め先で働き、初級の技能試験と日本語試験（多くの分野でA2.1）に合格していて、同じ業務区分で働く場合です。転籍先の企業にも条件があります。民間の職業紹介事業者（人材紹介会社など）やブローカーを通した転籍はできません。また、育成就労の期間を3年より延長している場合は、本人の意向による転籍はできません。
• やむを得ない事情による転籍：いつでもできます（この場合も同じ業務区分の中に限られます）。たとえば、暴力やハラスメントなどの人権侵害を受けた、解雇された、賃金が支払われない、旅券や在留カードを取り上げられた、労働条件を母国語で説明されなかった、といった場合です。

転籍までの期間が2年の分野でも、受入れ企業が1年と定めることができます。自分の育成就労計画に書かれた期間を確かめてください。

あなたを守るルール

• 母国の送出機関に支払う費用の合計は、育成就労計画に書かれた月給の2か月分を超えてはなりません。
• 給料は、同じ仕事をする日本人と同等以上でなければなりません。
• 旅券や在留カードを預かること、貯金を強制すること、途中で辞めたら違約金を払う契約を結ばせることは禁止されています。
• 育成就労の間は、原則として家族を呼び寄せることはできません。
• 直接雇用が原則です。派遣の形の育成就労は、農業と漁業だけで認められています。

4対象業種

対象となる業種（分野）

2026年9月25日時点で、特定技能は19分野、育成就労は17分野が対象です。特定技能2号があるのは11分野です。最後の列は、育成就労で本人の意向により勤め先を変えられるようになるまでの期間です。

「新」＝2026年4月1日に追加。「—」＝対象外。

• 新しい分野：リネンサプライ、物流倉庫、資源循環が2026年4月1日に加わりました。受入れは試験や手続が始まる時期によるため、出入国在留管理庁の最新情報を確かめてください。
• 外食業：2026年4月13日以降に受け付けた申請については、外食業分野の特定技能の在留資格認定証明書が交付されません。在留する人の数が、この分野の受入れの上限（50,000人）に近づいたためです。日本国内でこの在留資格へ変える申請も、原則として許可されません（一部に例外があります）。在留期間の更新は通常どおり審査されます。
• 受入れの上限：政府は分野ごとに受け入れる人数の上限を定めています。2029年3月31日までの合計は、特定技能1号が805,700人、育成就労が426,200人、あわせて1,231,900人です。上限を超えそうな分野では、新たな受入れが止められることがあります。

6技能実習

技能実習はどうなるか

育成就労が始まると、技能実習は段階的になくなります。厚生労働省が公表した経過措置の内容は次のとおりです。

• 2027年4月1日の時点で技能実習をしている人は、「技能実習」の在留資格のまま続けられます。
• 2027年4月1日より前に技能実習計画の認定と在留資格認定証明書の交付を受けた人は、2027年6月30日までに入国する必要があります。2027年4月1日からは、新しく技能実習生を受け入れるための技能実習計画の認定申請はできません。
• 2027年4月1日のあとも、技能実習1号から2号へは進めます。3号へ進むには、2027年4月1日の時点で2号を1年以上行っている必要があります。
• 技能実習から育成就労へ在留資格を変えることはできません。
• 政府は、技能実習を2030年3月31日ごろに終える見込みを示しています。その後は育成就労だけになります。